南国うまうま日記/バリ島ウブドの生活

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健康保険2

海外移住した場合の健康保険について、さらに調べてみました。

国民健康保険には、「海外渡航中に治療を受けたとき」の規定があり、一旦医療費を全額自己負担し、申請により審査で認められた保険給付分が払い戻されると言うことです。ただし、時効は2年ですので医療費を支払った日から2年を過ぎると支給されない、また申請の際には診療内容明細書(外国語の場合は翻訳文も)の提出が必要で、申請は帰国後になります。

この健康保険制度を受けるには、健康保険に加盟していなければなりません。加盟するためには、その土地に住民票がなければならず、長期海外渡航のために住民票を抜いた場合、即刻健康保険から脱退しなくてはいけないのです。
では、海外に居住していても住民票を残すことは可能でしょうか?
答えはYESだそうです。転居届を出さなければ、そのまま健康保険に加盟することができます。
ただし、その場合、健康保険料の支払い義務と年金の支払い義務が発生します。
海外に移住して、国内の収入がない(移住先の企業あるいは、事業による収入のみ)の場合、住民税は(国内収入がないので)0円だそうです。ただし、帰国後この期間は海外の企業に就職し、そこから給与をもらっていたという証明(在職証明のようなものでOK)を提出しなくてはいけないそうです。この提出があれば、海外移住期間の住民税は免除されるそうです。

また、所得税ですが、住民票が日本にあっても実質の居住が海外で、現地での収入のみの場合は日本の所得税はかからないそうです。ただし、国内の不動産や賃借などによる所得があった場合、その所得について課税されるそうです。

つまり、選択肢は2つ
1)住民票を日本に残しておく
その場合、健康保険料の支払い、年金の支払い、住民税の支払い、が発生します。ただし、国内収入が0なので住民税は0円。年金は月14,000円(くらい)、健康保険は年7万円くらいだそうです。(年金については、免除制度有り)。健康保険に加盟していることにより、海外での治療費の一部を負担してもらえます。ただし、申請は帰国後で、治療明細書(翻訳文必要)が必要です。

2)住民票を抜いてしまう。
これで、国内にはいないことになるので、年金、住民税、健康保険料の支払いはなくなります。健康保険からは脱退しなくてはいけません。

ということで、どっちにしましょうか。

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